ファクタリングは他社利用中OK？少額対応のファクタリング12選

「他社のファクタリングを利用中だけど、別の会社にも申し込める？」「今の契約を残したまま併用できる？」と悩んでいませんか。

すでに他社を利用していても、別のファクタリング会社に審査相談できる場合があります。ただし、審査相談ができることと、現在の契約を維持したまま併用できることは別です。現在の契約内容や対象の売掛債権、申込先の方針によって利用可否は異なります。

すでに売却した同じ売掛債権を別の会社へ重複して売却しようとすると、重大な契約上・法律上のトラブルにつながるおそれがあります。

本記事では、他社利用中の方が比較・相談できるファクタリングサービス12選を紹介し、併用と乗り換えの違い、審査への影響、手数料や入金条件の比較ポイントを解説します。

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他社利用中でも相談できるファクタリングサービス12選

ファクタリング会社	他社利用中の扱い	手数料	最低金額	入金スピード	最大の強み
	審査相談可能	0.5%〜8%	30万円	最短2時間	他社利用中の審査相談
	審査相談可能	0.5%〜8%	30万円	最短2時間	財務・乗り換え相談
	審査相談可能	2%〜	下限なし	最短30分	他社利用中の相談対応
	利用条件を相談	1%〜	下限なし	最短2時間	オンラインの2社間契約
	審査相談可能	2%〜20%	30万円	最短即日	他社利用の審査相談
	利用条件を相談	1%〜10%	50万円	最短2時間	買取実績2,400億円
	利用条件を相談	一律10%＋振込330円	1万円	最短10分	初回利用上限50万円
	審査相談可能	0.5%〜	50万円	最短1日	24時間365日相談受付
	利用条件を相談	一律10%（追加費用なし）	1万円	最短30分	審査完了後24時間365日振込
	審査相談可能	2%〜	10万円	最短30分	買取上限なし
	審査相談可能	1.5%〜	下限なし	最短3時間	買取金額の上限なし
	乗り換え相談可能	2%〜	要相談	最短90分	法人向け（設立1年以上）

現在ファクタリングを利用中でも、異なる売掛債権について他社への審査相談ができる場合があります。以下では、手数料、入金スピード、買取金額、現在の契約との関係を比較します。審査相談可能という表示は、並行利用・契約成立・審査通過を保証する意味ではありません。

※各社の手数料・最短入金時間・買取金額は審査結果、申込時刻、契約条件などによって異なります。追加費用も含めて最終的な受取額をご確認ください。

アクセルファクター（Accel Factor）

【公式】アクセルファクター

アクセルファクターは、すでに別のファクタリング会社を利用している事業者でも審査相談が可能です。記事から遷移する案内LPでは、手数料を0.5〜8％としています。売却済みの債権と新たに買取相談する債権を区別し、現在の契約状況を正確に伝えて見積もりを確認してください。

他社利用中の審査相談ができることは、既存契約を維持したままの並行利用や審査通過を保証する意味ではありません。

財務再生支援センター

【公式】財務再生支援センター

財務再生支援センターは、ファクタリングや財務面の相談を受け付けるサービスです。現在の送客LPでは手数料を0.5〜8％と案内しています。ただし、審査状況などによって適用条件や手数料の上限が変わる場合があるため、見積もりで実際の手取り額を確認しましょう。

他社利用中の審査相談や乗り換えを検討している方も利用条件を問い合わせることができます。契約主体はアクセルファクターです。

メンターキャピタル

【公式】メンターキャピタル

メンターキャピタルは、すでに他社のファクタリングを利用中の事業者も相談できる会社です。公式案内では手数料2％から、最短30分の対応を掲げています。ただし、実際の入金時間や買取条件は審査・申込状況によって異なります。併用できるかどうかは現在の契約内容を伝えたうえで確認してください。

QuQuMo

【公式】QuQuMo

QuQuMoはオンラインで手続きを進められる2社間ファクタリングサービスです。買取金額は下限なしとして案内しており、少額の売掛債権も相談できます。手数料は1％から、入金は最短2時間が目安です。

下限なしという案内は、少額の売掛債権の買取や審査通過を保証する意味ではありません。他社利用中の場合は既存契約と対象債権を明確にして相談してください。

ベストファクター

【公式】ベストファクター

ベストファクターは2社間・3社間ファクタリングを扱い、公式FAQでは売掛債権の請求額30万円以上から利用できると案内しています。手数料は2％から、入金は最短即日〜3営業日程度が目安です。

他社利用中でも相談できる場合がありますが、同じ売掛債権を重複して売却することは避けてください。契約時の面談や必要書類もあわせて確認しましょう。

PMG

【公式】PMG

PMGは請求書を使った資金調達や経営改善について相談できるファクタリング会社です。今回確認した案内LPでは、手数料1〜10％、買取金額50万円〜上限なし、入金最短2時間と案内しています。買取実績は2,400億円です。

最短入金時間や手数料は契約条件、申込時刻、審査状況などによって異なります。乗り換えを検討する際は、見積もりの手取り額と必要書類も比較しましょう。

ペイトナー

【公式】ペイトナー

ペイトナーは個人事業主・フリーランス向けの請求書買取サービスです。手数料は一律10％に加えて振込手数料330円です。たとえば請求書の買取申請額が10万円で手数料10％の場合、振込手数料を差し引いた受取額は89,670円になります。

初回利用上限は50万円と案内されています。最短10分の入金は条件付きのため、実際の入金予定時刻と他社利用中の取扱いを申し込み時に確認してください。

出典：ペイトナー

えんナビ

【公式】えんナビ

えんナビは、他社でファクタリングを利用中でも審査相談ができると公式FAQで案内しています。最低買取金額も公式FAQに合わせ、50万円からとします。

24時間365日の問い合わせ受付と実際の審査・入金対応時間は同じではありません。急ぐ場合は、入金見込み時刻と契約条件を事前に確認してください。

labol（ラボル）

【公式】ラボル

ラボルはフリーランス・個人事業主向けの請求書買取サービスです。今回確認した送客LPでは、買取金額1万円から、手数料一律10％、振込手数料などの追加費用なし、入金最短30分と案内しています。

Webで申し込め、審査完了後の振込は24時間365日対応です。ただし、審査自体を24時間365日実施しているわけではありません。他社で断られた場合も独自審査による申込相談ができますが、審査通過や並行利用を保証するものではありません。

買速（かいそく）

【公式】買速

買速は、他社のファクタリング会社で断られた場合や、乗り換えを検討している方の相談にも対応しています。公式案内では手数料2％から、買取金額10万円〜上限なし、入金最短30分としています。

適用手数料と入金時刻は審査・契約条件によって異なります。最低料率だけでなく、実際の見積もりと手取り額を比較しましょう。

出典：買速

日本中小企業金融サポート機構

【公式】日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、売掛債権の買取による資金調達を支援する一般社団法人です。公式案内では手数料1.5％から、買取金額の下限・上限なしとしています。

他社利用中でも新たな未譲渡の売掛債権について審査相談できる場合があります。ただし、具体的な契約・買取条件は個別審査によります。

売掛金PAY（JBL）

【公式】売掛金PAY

売掛金PAYは、株式会社JBLが提供する法人向けの売掛債権買取サービスです。現在の送客LPでは、手数料2％から、買取金額最大5,000万円（超過は要相談）、入金最短90分と案内しています。

公式FAQでは設立1年以上の法人が対象で、設立1年未満の法人、個人事業主、フリーランスは対象外と案内しています。他社からの乗り換え相談にも対応しています。

ファクタリングで他社利用中でも乗り換えOKな場合

他社のファクタリングを利用中でも、まだ売却していない別の売掛債権について、他社への審査相談ができる場合があります。今後の契約先を変更する「乗り換え」と、複数の未譲渡債権を別々の会社に売却する「併用」は異なります。

たとえば、A社への売掛債権を会社Xに売却済みであっても、別のB社への未譲渡債権について会社Yへ買取を相談することは考えられます。ただし、既存契約や債権譲渡登記の内容、新しい会社の審査方針によって利用できない場合もあります。売却済み・未譲渡の債権を分けて申告してください。

「当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。」

「e-Gov法令検索」

2026年7月11日 税金滞納でも利用できるファクタリング会社11選！注意点も解説

ファクタリングで他社利用中で乗り換えNGな場合

すでに他のファクタリング会社へ売却した売掛債権を、別の会社へ重複して売却しようとすることは避けてください。同一債権の二重譲渡は、債権の帰属や代金の回収をめぐる深刻なトラブルにつながります。

取引の経緯によっては損害賠償責任や刑事責任が問題になる場合がありますが、二重譲渡という事実だけで常に特定の犯罪が成立するわけではありません。既存の契約書、請求書、債権譲渡登記の内容を確認し、未譲渡の債権であることを確かめて相談しましょう。

他社利用中ファクタリングを乗り換えるメリット

他社からファクタリング会社を乗り換えることで、手数料削減や入金スピード向上など、複数のメリットが得られます。具体的に見ていきましょう。

手数料を大幅に削減できる

新たに売却する売掛債権について複数社から見積もりを取れば、手数料と実際の受取額を比較できます。たとえば100万円の未譲渡債権に対して、A社の見積もりが手数料15％、B社が10％なら、手数料だけで5万円の違いがあります。

ただし、振込手数料や登記費用などの追加費用によって最終的な差は変わります。提示された契約条件を比較し、すでに売却済みの同一債権を別会社で再び売却しないようにしましょう。

2026年7月11日 手数料が安いファクタリング会社！手数料を安くする方法と相場も解説

入金スピードが向上する

新しい会社では入金までの期間が短くなる場合があります。たとえば従来は3営業日かかっていた手続きについて、別会社が最短2時間と案内しているケースです。

ただし「最短」は条件が整った場合の目安であり、申し込み当日の入金を保証するものではありません。審査、必要書類、契約手続きと申込時刻を確認しましょう。

2026年7月10日 法人におすすめの請求書買取サービス20選！即日買取可能で資金繰りを改善

買取限度額の選択肢が広がる

事業ステージに合わせて最適な会社を選べるのは、ファクタリングの大きなメリットです。

通常、創業期は10万円程度の少額債権が中心ですが、成長期には数百万円規模の中口債権、安定期には1,000万円を超える大口債権の現金化が必要になります。各ステージに適した買取限度額を持つ会社に乗り換えることで、常に効率的な資金調達が可能となります。

審査通過率が上がる可能性がある

ファクタリング会社ごとに審査の基準や対象となる売掛債権が異なるため、ある会社で契約に至らなかった場合も、別の会社で審査相談できる場合があります。

ただし、会社を乗り換えれば審査通過率が必ず上がるわけではありません。売掛先の信用状況、債権内容、利用者の状況や契約条件によって判断が変わります。

他社利用中ファクタリングを乗り換えるデメリット3つ

ファクタリング会社の乗り換えはメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。乗り換えを検討する際は、以下の点を考慮しましょう。

初回取引は手数料が高めに設定される傾向

新しい会社を初めて利用する場合、現在の会社とは審査書類や契約手順、提示される手数料が異なることがあります。

初回だから必ず高い、あるいは利用回数を重ねれば必ず安くなるとは限りません。各社の見積もりで費用と受取額を比較してください。

必要書類の再提出が必要

新しいファクタリング会社に申し込む際は、既に他社に提出済みの書類を改めて提出する必要があります。

一般的に必要となる書類は、身分証明書、請求書、通帳コピー（3ヶ月分）、そして法人なら決算書、個人事業主なら確定申告書などです。これらの書類を一から揃え直し、提出するプロセスは、忙しい事業主にとって少なからぬ負担となるでしょう。

頻繁な乗り換えは審査で不利になる可能性

短期間に何度もファクタリング会社を乗り換えると、審査で不利になる可能性があります。

その理由は、通帳コピーの提出で複数社との取引履歴が判明するためです。複数のファクタリング会社から同時期に資金調達を行っている履歴が明らかになると、業者側は「経営状況がかなり厳しい」「他社では継続利用を断られている」といった否定的な判断をする可能性があります。

他社利用中のファクタリング乗り換えを検討すべきタイミング

ここでは、ファクタリング会社の乗り換えを検討すべき具体的なタイミングについて解説します。以下のケースに該当する場合、乗り換えを考えるタイミングかもしれません。

ファクタリング手数料が10%を超えている場合

現在のファクタリング手数料が10％を超えている場合は、他社の見積もりを取って条件を比較するきっかけになります。

ただし、10％以上という数字だけで割高とは決めつけられません。2社間・3社間の違いや売掛債権の金額、売掛先の状況、振込・登記などの追加費用も含めて検討しましょう。

少額ファクタリングでも入金まで3営業日以上かかる場合

入金までの期間が3営業日以上かかっている場合は、より迅速な会社への乗り換えを検討しましょう。

入金スピードは資金繰りを支える重要な要素です。3営業日のタイムラグが、緊急対応や市場機会の捕捉を制限しているなら、最短即日入金の会社への乗り換えを強くおすすめします。経営の自由度と対応力が格段に向上するはずです。

ファクタリング会社の担当者対応に不満がある場合

ファクタリングは継続的に利用することが多く、担当者との信頼関係が重要となります。連絡が遅い、説明が不十分、見積もりと契約内容に乖離がある、高圧的な態度などは、信頼の基盤を揺るがせます。こうした対応では、長期的な安心感を築くことができません。

他社利用中ファクタリングの乗り換え手順

ここでは、ファクタリング会社の乗り換えをスムーズに進めるための、具体的なステップをご紹介します。

STEP1：他社ファクタリングの不満点を明確にする

最初に現在のファクタリング会社への不満点を明確にしましょう。手数料が高い場合は何%か、入金が遅い場合は何日かかるかを確認します。

その際、もっとも改善したいポイントを明確にし、優先順位を付けてください。「手数料削減」が最優先なら買速（2%〜）、日本中小企業金融サポート機構（1.5%〜10%）などが候補になります。

また、「入金スピード」が最優先ならペイトナー（最短10分）、ラボル（最短30分）などが候補になります。現在の不満点をまとめ、それを軸に乗り換え先候補を複数探してみてください。

2026年5月18日 完全オンラインのファクタリング会社30選！非対面でWEB完結

STEP2：3社程度のファクタリング会社に相見積もりを依頼

不満点を解決できる会社を3〜5社程度選び、相見積もりを依頼しましょう。

相見積もりの際は、同じ売掛債権で条件を比較することで、純粋に会社間の差を確認できます。手数料はもちろん、入金スピード、担当者の対応なども評価基準に含めることをおすすめします。

STEP3：ファクタリングに必要な書類を準備する

審査に必要な書類を事前に準備しておきましょう。一般的なには、身分証明書、請求書、通帳コピー（直近3ヶ月分）、決算書（法人の場合）、確定申告書（個人事業主の場合）などを用意します。

書類はスキャンまたはスマートフォンで撮影し、PDFやJPEG形式で準備しておくとスムーズです。

STEP4：ファクタリングの審査・契約

審査を受け、もっとも条件の良い会社と契約します。債権譲渡登記の要否を最終確認し、契約書の内容を事前に確認してください。なお、不明点は必ず質問しましょう。

STEP5：入金確認・他社ファクタリングとの関係整理

新しい会社からの入金を確認したら、現在利用中の会社との契約状況を整理しましょう。旧契約の精算義務、登記、通知などが残る場合もあり、新しい契約の入金時点で元の契約が自動的に終了するとは限りません。

請求書ごとに譲渡先と譲渡状況を記録し、同じ売掛債権を誤って複数社に譲渡しないよう管理してください。

他社利用中ファクタリングのよくある質問【FAQ】

ファクタリング会社の乗り換えに関して、よくある疑問とその回答をまとめました。

他社ファクタリング利用中であることは新しい会社にバレますか？

新たなファクタリング会社が他社利用の状況を把握する可能性はあります。審査時に提出する通帳の入出金履歴や債権譲渡登記などが判断材料となる場合があるためです。

他社利用中という事実だけで必ず審査に落ちるわけではありませんが、審査への影響がないとも断定できません。申込時には利用状況を正確に伝えましょう。

他社からファクタリング乗り換えに違約金はかかりますか？

違約金の有無は現在の契約によって異なります。単発契約では次の未譲渡債権を別会社へ相談できる場合がありますが、継続契約、登記、通知、精算などの義務が残っていることもあります。乗り換え前に契約書で終了条件を確認してください。

他社利用中で2社のファクタリングを同時に使い分けることは可能ですか？

別々の未譲渡売掛債権を使い、複数の会社と契約できる場合があります。ただし、既存契約の内容や各社の方針によっては並行利用を認めないことがあります。審査相談可能と併用可能は同義ではありません。同じ売掛債権の二重売却は避けてください。

少額ファクタリングでも手数料は安くなりますか？

少額だから必ず手数料が安くなるとは限りません。買取金額が小さい場合、料率が同じでも振込手数料などの固定費が受取額に大きく影響することがあります。手数料率と実際の受取額を両方比較しましょう。

個人事業主でも他社からファクタリング乗り換えできますか？

個人事業主に対応しているサービスであれば、他社利用中でも未譲渡の売掛債権について審査相談できる場合があります。各社で対象債権や必要書類、併用の可否が異なるため、申込先の条件を個別に確認してください。

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まとめ：他社利用中でも最適なファクタリング会社を選ぼう

他社のファクタリング会社を利用中でも、別会社へ審査相談したり、今後の契約先を変更したりできる場合があります。ただし、他社利用中の審査相談、並行利用、乗り換えはそれぞれ別のことです。

売却済みの債権と未譲渡の債権を整理し、現在の契約を確認しましょう。手数料率だけでなく追加費用を引いた受取額、入金までの時間、必要書類を比較し、現在の利用状況を正確に伝えたうえで相談先を選ぶことが重要です。