ファクタリングは債権譲渡登記なしでも利用できる？

急ぎの資金調達でファクタリングを選ぼうとした矢先、契約直前に「債権譲渡登記が必要です」と告げられて戸惑った経験を持つ経営者もいます。

登記をすれば取引先に知られるリスクをゼロにはできず、避けたいと考えるのは当然です。一方で、登記なしの契約は手数料がやや高めに設定される傾向もあります。

本記事では、債権譲渡登記の仕組みと費用、登記あり・なしの違いを整理したうえで、登記不要で利用できるファクタリング会社10社を紹介します。

ファクタリングは債権譲渡登記なしでも利用できる？

ファクタリングは債権譲渡登記なしでも利用できます。まずは、以下の表をご覧ください。

そもそも債権譲渡登記とは、売掛債権の譲渡が行われた事実を法務局に登録する制度です。ファクタリング会社が「この売掛債権は当社が買い取った」と第三者に対して証明できるようにする目的で使われます。

なぜファクタリング会社が登記をしたがるかというと、二重譲渡のリスクを避けるためです。二重譲渡とは、利用企業が同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に売ってしまうトラブルを指します。登記をしておけば、先に登記したファクタリング会社が法的に優先されるため、回収不能に陥るリスクを抑えられるわけです。

ただし、登記はあくまで会社側のリスク管理手段にすぎず、契約の有効性とは別の話です。民法466条は債権譲渡の自由を認めており、売掛債権の売買契約は売り手と買い手の合意だけで成立します。登記がなくても契約そのものは法律上有効で、利用企業が現金を受け取れる点に変わりはありません。

ファクタリングでの債権譲渡登記の仕組みと目的

債権譲渡登記の全体像は、制度の役割・対抗要件の取得方法・契約形態による要否の3点で整理できます。この3点を押さえると、後続のメリット・デメリット・費用の話がわかりやすくなります。

売掛金の譲渡を公示する制度

債権譲渡登記が証明するのは、「この売掛債権は、もう利用者(譲渡人)のものではなく、ファクタリング会社(譲受人)のものになった」という事実です。法務局という公的機関の記録に残ることで、第三者から「その債権は本当にあなたのものですか？」と問われたときの根拠になります。

本制度の根拠法は、1998年に施行された「債権譲渡特例法」です。2004年の改正で動産譲渡登記が加わり、現在は「動産・債権譲渡特例法」が正式名称となっています。登記の窓口は全国で東京法務局(債権登録課)の1カ所だけで、手続きは電子申請で完結します。完了後に発行される「登記事項概要証明書」が、権利保全の証拠書類となります。

対抗要件を得る2つの方法

「対抗要件」とは、譲り受けた債権について「自分が正当な権利者だ」と第三者に主張するための法的な裏付けです。これがないと、たとえばその売掛債権が別の会社にも売られていた場合に、ファクタリング会社は自分の権利を守れません。

ファクタリングで対抗要件を得る方法は、債権譲渡登記と確定日付付き通知の2種類です。

両者の違いは、売掛先に債権譲渡を知られるかどうかです。確定日付付き通知は内容証明郵便で売掛先に届くため、譲渡の事実が必ず伝わります。対する債権譲渡登記は法務局内で完結する手続きなので、売掛先には何も届きません。

そのため、売掛先に知られたくない2社間ファクタリングでは、ほぼ例外なく債権譲渡登記が選ばれます。確定日付付き通知が使われるのは、後述する3社間ファクタリングのケースに限られます。

2社間と3社間で扱いが違う

債権譲渡登記が必要になるかどうかは、ファクタリングの契約形態によって変わります。実際に2社間と3社間では、売掛先の関与の有無が違うため、対抗要件の取得方法もそれぞれ異なる仕組みになっています。

3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者で契約を締結します。契約の段階で売掛先から債権譲渡の承諾を得るため、その承諾自体が対抗要件となります。法務局への債権譲渡登記をあらためて行う必要はなく、手続きはシンプルです。

一方、2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の2者だけで契約します。売掛先には債権譲渡の事実を伝えないため、承諾という形で対抗要件を得ることはできません。

そこでファクタリング会社は、売掛先を関与させずに権利を守る手段として、債権譲渡登記を法務局に設定します。手数料が5〜20%とやや高めになるのは、売掛先からの直接回収ができず、貸し倒れリスクをファクタリング会社が引き受けているからです。

ファクタリングでの債権譲渡登記のメリット

ここでは、債権譲渡登記によって得られるメリットを、誰がどのように受けるのかを整理します。

二重譲渡リスクを防止できる

二重譲渡とは、同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に売却する不正行為です。債権譲渡登記を設定しておけば、誰がいつ債権を取得したかが公的記録として残り、万が一二重譲渡が発生しても先に対抗要件を備えた側の権利が優先されます。

したがって、債権譲渡登記は、ファクタリング会社にとっては中核となるリスクヘッジであり、利用者にとっても「正当な取引をしている証明」として機能する仕組みといえます。

売掛先への通知が不要になる

2社間ファクタリングの根幹を支えているのが、「通知不要」の特性です。確定日付付き通知で対抗要件を備える方法では、内容証明郵便が売掛先に届くため、ファクタリング利用の事実がそのまま伝わってしまいます。

これにより、売掛先に「資金繰りが苦しいのでは」という印象を与えかねず、その後の取引条件の見直しや発注量の削減につながりかねません。債権譲渡登記なら売掛先への通知をいっさい伴わずに対抗要件を確保できるため、取引関係を維持したまま資金調達できる点が利用者にとっての大きな価値です。

手数料率が下がる可能性がある

登記を設定するとファクタリング会社のリスクが軽減されるため、手数料率の交渉余地が広がる場合があります。

登記なしの取引ではファクタリング会社が対抗要件を持たない状態で買い取ることになり、そのリスク分が手数料に上乗せされやすいのです。「登記費用を負担してでも手数料率を下げたい」場合は、登記ありの条件で見積もりを取る価値があります。

たとえば取引額100万円で登記費用6万円がかかる場合、手数料率が6%以上下がらなければ登記費用の元を取れません。取引額別の具体的なシミュレーションは「登記あり・なしの手数料差」で紹介します。

ファクタリングでの債権譲渡登記のデメリット

債権譲渡登記には、利用者にとって見過ごせないデメリットが3つあります。特に個人事業主にとっては、制度的な制約が大きいです。

個人事業主は登記できない

債権譲渡登記の譲渡人になれるのは法人だけで、個人事業主はそもそも登記制度を利用できません。なぜなら、根拠となる動産・債権譲渡特例法が、対象を法人に限定して制定されているためです。同じ売掛債権を譲渡する取引であっても、法人格の有無で利用できる制度が変わります。

そのため、個人事業主の方がファクタリングを利用するときは、契約形態を工夫して対抗要件を確保する必要があります。具体的には、債権譲渡登記を行わない方針のファクタリング会社を選ぶか、売掛先への通知・承諾で対抗要件を得る3社間ファクタリングを利用するかです。

司法書士への依頼が必要になる

申請書類の作成には法律知識が必要なため、ファクタリング会社が提携先の司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士への報酬は3万〜5万円が相場で、案件の規模や事務所によっては10万円を超えることもあります。これに加えて、登記に必要な登録免許税7,500円も別途発生します。

注意したいのは、これらの費用が「ファクタリング手数料とは完全に別建てで請求される」点です。たとえば「手数料5%」と提示されている取引でも、登記関連で6万円が上乗せされれば、100万円の取引に対する実質負担は11万円（11%相当）まで膨らみます。

手数料率の数字だけでファクタリング会社を比較すると、思わぬコスト増に直面しかねません。見積もりを取る段階で、必ず登記費用込みの総額がいくらになるかを確認しておきましょう。

抹消しないと記録が残り続ける

ファクタリングの取引が完了して売掛金の回収まで終わっても、債権譲渡登記の記録は自動的には消えません。利用者自身が法務局へ抹消登記の手続きをしない限り、登記情報は最長10年間にわたって法務局の登記簿に残り続けます。

存続期間が満了すれば記録は自然消滅しますが、それまでの間に第三者が登記簿を閲覧すれば、過去に債権譲渡を行った事実が判明します。

とりわけ問題になりやすいのが銀行融資の審査です。銀行は登記簿を確認できるため、売掛金を譲渡済みの履歴があると「資金繰りが逼迫している事業者」と判断され、融資の否決や金利の引き上げにつながる可能性があります。

自社の債権譲渡登記を確認する方法は比較的簡単です。東京法務局（債権登録課）に「登記事項概要証明書」の交付を請求してください。「譲渡人の商号・本店」を指定して検索する形式で、交付手数料は1通300円です。窓口とオンラインのどちらからでも請求できます。

概要証明書には「登記の存続期間」「譲受人」「債権の種類・金額」が記載されています。オンラインの場合は登記情報提供サービスからアクセス可能です。抹消完了の確認も同じ方法で行えるので覚えておきましょう。

ファクタリングでの債権譲渡登記の費用内訳

債権譲渡登記の費用は、設定時の登録免許税と司法書士報酬、取引完了後の抹消登記費用の3つに分かれます。合計すると1回の取引あたりで約5万〜8万円が目安です。ここからは、項目ごとの金額の根拠・注意点を解説します。

登録免許税と司法書士報酬

債権譲渡登記を設定する際の費用は、法務局へ納める登録免許税、手続きを代行する司法書士への報酬、そして登記内容を確認するための証明書発行手数料の3つで構成されます。

登録免許税は、登録免許税法という法律で金額そのものが定められた法定費用です。ファクタリング会社や司法書士の判断で値引きされることはなく、譲渡する債権の個数が5,000個以下なら7,500円、5,000個を超えると15,000円という2段階の固定料金となります。多くのファクタリング取引では1度に譲渡する債権が5,000個に達することはないため、実務上は7,500円が適用されるケースがほとんどです。

抹消登記にかかる費用

ファクタリングの取引が完了して売掛金の回収が終わった段階で発生するのが、債権譲渡登記を消すための抹消登記費用です。こちらも登録免許税と司法書士報酬の2つで構成されますが、設定時と比べて金額は大きく下がります。

抹消時の合計は約1.1万〜2.1万円で、設定時の約4万〜6万円と比べると3分の1程度に収まります。設定時より安いのは、抹消登記の登録免許税が1,000円と低く設定されているためです。申請内容も「すでに登記されている情報を消す」だけでシンプルで、司法書士の作業負担が小さく済みます。

ただし注意したいのは、抹消登記は自動では行われないことです。ファクタリング会社が取引完了後に抹消してくれるとは限らず、利用者自身が司法書士に依頼して手続きを進めるケースもあります。契約前に「抹消登記は誰が・いつ・どちらの費用負担で行うのか」を確認しておくと、後日のトラブルを避けられます。

費用の負担者は利用者側

債権譲渡登記の費用は、ファクタリング会社ではなく利用者が負担します。会社側にとって、登記費用は買取業務に必要なコストの一部であり、買取手数料と同じく利用者から回収する位置づけです。

注意したいのは、登記費用の請求方法がファクタリング会社ごとに異なる点です。手数料率の中に織り込んでいる会社もあれば、手数料とは別建てで請求する会社もあります。

後者の場合、提示された手数料率より実際の負担は大きくなります。会社を比較するときは手数料率の数字だけを並べず、登記費用を含めた実質負担額で見積もりを取りましょう。

ファクタリングでの債権譲渡登記なしで使えるファクタリング会社10選

ここからは、債権譲渡登記なしで利用できるファクタリング会社10社をご紹介します。

メンターキャピタル

【公式】メンターキャピタル

メンターキャピタルは、債権譲渡登記なしで利用できるファクタリング会社です。公式サイトに「原則登記保留にてご契約」と明記されており、利用者が登記費用を負担する必要はありません。

最大の強みは、少額査定への手厚い対応です。買取下限は法人で25,000円から、個人事業主はわずか5,000円から対応しており、数万円規模の請求書を現金化したい小口ニーズにそのまま応えられます。申し込みから最短30分で入金まで完了するため、急ぎの少額資金調達と相性の良い1社です。

QuQuMo

【公式】QuQuMo

債権譲渡登記なしで利用できるオンライン完結型のファクタリングサービスです。契約形態は2社間専用で、登記手続きが省略されるため、売掛先に知られずスピーディーに資金化したい事業者から選ばれています。

サービスとしての特徴は、買取金額に下限・上限を設けていない点にあります。個人事業主の数万円規模の請求書から、法人の数千万円規模の売掛債権まで、1つのサービスで一貫してカバーできます。そのため、取引額によってファクタリング会社を使い分ける必要がありません。

ベストファクター

【公式】ベストファクター

ベストファクターは、債権譲渡登記なしで利用できるファクタリング会社です。本記事でご紹介する10社のなかで入金スピードが最速かつ最短1時間での振込を実現。登記手続きに要する数日のタイムロスも発生しないため、当日中の資金調達が必要な場面でも間に合わせやすい1社です。

汎用性の高さも、ベストファクターの特徴です。審査通過率は92.25%と高水準で、2社間・3社間の両方の契約形態に対応。売掛先との関係や資金化までのスピード感に合わせて柔軟に選べます。

アクセルファクター

【公式】アクセルファクター

アクセルファクターは、債権譲渡登記なしで手数料0.5%～8%という10社中最安水準を打ち出すファクタリング会社です。二重譲渡を防ぐための登記費用5万～8万円が発生しないぶん、表面手数料の安さがそのまま利用者の手取り額に反映されます。

買取金額は30万円から1億円までを1社でカバーしており、資金調達の規模に応じてファクタリング会社を乗り換える必要がありません。法人経営者でコスト最優先の資金調達先を探しているなら、まず見積もりを取っておきたい一社です。

JPS

【公式】JPS

債権譲渡登記なしの2社間ファクタリングで審査通過率94.7%(JPS調べ)を公表している会社です。業界トップクラスの採択率で、急ぎの資金調達で申込先を1社に絞りたい経営者にとっては、落選リスクを抑えた状態で手続きを進められます。

手数料は2社間が5%～10%、3社間が2%～8%と契約形態別に明示されており、見積もりを取る前にコスト感を把握できる透明性が特徴です。事前の比較検討がしやすい点は、初めてファクタリングを使う経営者にとってありがたいでしょう。

ビートレーディング

【公式】ビートレーディング

ビートレーディングは、債権譲渡登記なしで業界トップクラスの利用実績を積み上げてきた大手のファクタリング会社です。長期運用で蓄積された審査ノウハウにより、初めてファクタリングを検討する経営者でも、業界の相場観に沿った公平な査定を受けられます。

買取金額には下限・上限が設定されていません。数万円の少額債権から数億円規模の大口案件まで、同じ窓口で相談できます。取引先ごとに債権額がばらついても、複数社を使い分ける手間なく1社に申込みを集約できるため便利です。

必要書類は、売掛先からの入金が確認できる通帳と、売掛債権に関する書類の2点のみです。審査窓口は24時間365日稼働しており、土日や深夜に資金ニーズが発生した経営者でも、平日を待たずに手続きを進められる運用体制を構築しています。

日本中小企業金融サポート機構

【公式】日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、債権譲渡登記なしで手数料1.5%を打ち出す一般社団法人運営のファクタリングサービスです。株式会社のような株主配当の圧力がないぶん、利益を過度に乗せない手数料設計が可能になっています。

経営革新等支援機関として国の認定も受けており、ファクタリング単体の提供にとどまらず、資金繰り全体の相談先としても機能する窓口です。必要書類は請求書と通帳の2点のみで、個人事業主でも法人と同じ条件で申込めます。

株式会社No.1

【公式】株式会社No.1

「迅速性の観点から登記を留保し、臨機応変に対応する」と公式サイトで明言している、債権譲渡登記なしの運用を標準とするファクタリング会社です。方針が明文化されているため、申込み時に「登記を設定されるかどうか」を交渉する手間が発生しません。

買取金額は50万円から5,000万円までの中口帯をカバー。個人事業主向け・建設業特化といった業種別のファクタリングメニューも用意されています。業界ごとに資金繰りの周期や入金遅延の特徴が異なるなかで、自社の事情に合うプランを選べる設計です。

labol（ラボル）

【公式】ラボル

labolは、債権譲渡登記なしで買取金額1万円から利用できる、フリーランス・個人事業主特化型のファクタリングサービスです。

手数料を「〇%～〇%」と幅で提示する会社では、実際の料率が契約直前まで確定しません。ラボルの一律設計はこの不透明感を取り除き、個人クリエイターのデザイン制作費や一人親方の少額工事代金といった、数万円規模の請求書も現金化の対象に加えてくれます。

審査は完全AI化されており、申込みから入金までの工程に人的な介在が発生しません。受付窓口は24時間365日稼働しているため、金曜深夜に届いた請求書でも週明けを待つ必要がなく、最短30分で着金まで完了します。

PAY TODAY

【公式】PAY TODAY

PAY TODAYは、債権譲渡登記なしで利用でき、さらに手数料の上限を9.5%と公式に定めているオンライン完結型のファクタリングサービスです。手数料幅を「1%～20%」のように広く提示する会社が多いなかで、PAY TODAYはどれだけ悪い条件でも9.5%を超えない金額で売掛債権を買い取ります。利用者は見積もりを取る前から「この取引で差し引かれる上限額」を把握でき、資金計画を事前に組み立てやすくなります。

申込みから契約までの工程はすべてオンラインで完結し、AI審査によって最短30分で入金まで到達します。買取金額は10万円から上限なしで、月末の小口支払いから数千万円規模の設備投資資金まで、同じ窓口で対応してもらえる柔軟性が持ち味です。

個人事業主が選ぶべきファクタリング会社

個人事業主は、そもそも債権譲渡登記を利用できません。登記制度の対象が法人に限定されているため、個人事業主が契約できるのは「登記なしでも取引するファクタリング会社」だけという前提があります。

今回紹介した10社のうち、個人事業主の申込みを受け付けているのは8社です。残る2社はアクセルファクターとJPSで、どちらも法人限定のため個人事業主は対象外になります。裏を返せば、個人事業主が目を向けるべきファクタリング会社は8社まで絞り込めるということです。

候補をさらに絞り込むには、取引額・手数料・入金スピード・運営主体の4つの軸で自社のニーズを整理すると判断しやすくなります。

• 少額（1万円～）で利用したい → labol（ラボル）（一律10%）
• 手数料を抑えたい → QuQuMo（1%～14.8%）またはPAY TODAY（1%～9.5%）
• 入金スピード最優先 → ベストファクター（最短1時間）
• 実績で選びたい → ビートレーディング（業界最大手）
• 非営利の安心感 → 日本中小企業金融サポート機構（一般社団法人）

複数社が気になる場合、各社に相見積もりを取ったうえで、月次のファクタリング利用頻度を基準にすると迷いにくくなります。

たとえば、毎月のように売掛債権を現金化している事業者は、年間コストを押し下げる効果が大きい「手数料の低さ」を最優先にしてください。ファクタリング利用が年に数回以下で「使いたいときに確実に現金化できること」を担保したい事業者は、「入金スピードの速さ」を最優先に選ぶと失敗しにくいでしょう。

登記あり・なしの手数料差

「登記なしは手数料率がやや高め」と聞くと登記ありのほうが得に思えますが、取引額によっては逆転します。登記ありは手数料率×取引額に加えて設定＋抹消で5万～8万円の定額費用が必ず乗るのに対し、登記なしはこの定額費用がゼロだからです。

登記ありを手数料率5%＋登記費用6万円、登記なしを手数料率8%と仮定して取引額別に試算した結果が以下です。

損益分岐点は、取引額200万～300万円のあいだにあります。100万円以下では定額6万円の重みで登記なしが有利、300万円を超えると手数料率3%の差が定額費用を上回り、登記ありが優勢に転じる構図です。

初めてファクタリングを利用する方、100万円前後の取引を想定している方には、登記なしの会社が手堅いでしょう。ただ、300万円を超える売掛債権を定期的に現金化する段階まで事業が成長したら、登記ありの会社も見積もり比較に加えてみてください。

よくある質問

最後に、債権譲渡登記について寄せられる質問にお答えします。

Q1. 債権譲渡登記は法律上必須ですか？

法律上の義務ではありません。民法466条で債権譲渡の自由が認められており、当事者間の合意のみで売掛債権の売買は成立します。ファクタリング会社が自社のリスク管理として任意に設定するもので、登記がなくても契約そのものは有効です。

Q2. 登記の存続期間はどのくらいですか？

最長10年で、期間満了とともに自然消滅します。ただし取引完了後も記録は残り続けるため、取引が終わった時点で速やかに抹消登記を申請するのが安全です。抹消にかかる費用は約1.1万〜2.1万円となります。

Q3. 債権譲渡通知との違いは何ですか？

対抗要件を得る方法として、登記と通知の2つが用意されています。

通知は内容証明郵便で売掛先に知らせる方法で、費用は1,500円程度と安価ですが、売掛先に債権譲渡の事実が伝わります。登記は法務局に登録する方法で、費用は約4万〜6万円かかる代わりに売掛先には知られません。2社間ファクタリングで秘匿性を重視するなら登記、コストを最小化したいなら通知がおすすめです。

Q4. ファクタリングと債権譲渡の違いは何ですか？

債権譲渡は民法上の権利移転行為全般を指し、ファクタリングは売掛債権の即時資金化に特化した金融サービスです。債権譲渡の一形態がファクタリングであり、譲渡の対価として資金を受け取る点で、無償の債権譲渡や担保目的の譲渡とは性質が異なります。

Q5. 登記なしだとリスクはありますか？

利用者側のリスクはほぼありません。リスクを負うのはファクタリング会社側で、対抗要件がないぶん二重譲渡などへの権利主張が難しくなります。利用者にとっては登記費用約5万〜8万円がかからないメリットのほうが大きい仕組みです。

Q6. 債権譲渡登記の費用は誰が負担しますか？

業界慣行として利用者が負担するのが一般的です。設定と抹消の合計で5万〜8万円が目安となります。見積もり段階で「登記費用込みの総額」を必ず確認し、手数料率だけで会社を比較しないようにしましょう。

Q7. 個人事業主でもファクタリングは使えますか？

使えます。ただし債権譲渡登記は法人限定の制度のため、個人事業主は登記不要の会社を選ぶ必要があります。

まとめ

債権譲渡登記は、ファクタリング会社が自社の権利を守るために設定する制度で、法律上の義務ではありません。登記なしでも契約は有効に成立し、利用者側には約5万〜8万円の費用負担もかかりません。取引額が200万〜300万円以下なら、登記費用を含めた実質コストで比較すると登記なしのほうが総負担を抑えやすくなります。

本記事でご紹介した10社はすべて登記不要で利用でき、手数料・入金スピード・対応規模のいずれも個性が分かれています。まずは気になる2〜3社を選び、無料見積もりで総コストを比較しましょう。自社のニーズに合った1社を選ぶことで、売掛金を無駄なコストをかけずに現金化できます。